使用貸借契約書の書き方：当事者・貸す物の特定・書面の形式

結論：契約書は「貸す物」「相手」「終わり方」を、後から誰が読んでも同じに読めるようにするために作る

家族や友人に物や場所を貸すとき、多くの人は「貸すよ」「ありがとう、助かる」というやり取りだけで始めます。それで貸し借りは成り立ちます。ところが、貸している途中で事情が変わったとき、返してもらうときに傷が見つかったとき、貸した人か借りた人のどちらかが亡くなったときに、「何を」「誰と誰が」「いつまで」「どんな約束で」貸したのかが人によって違って記憶されていると、話し合いの出発点が定まりません。

使用貸借契約書（無償で貸し借りする約束の書面）の役目は、難しい条項を並べることではありません。貸す物と当事者を特定し、終わり方を決め、貸したときの状態を残す。この三つが書かれていれば、細かな条項が足りなくても、争いになりやすい主な点は押さえやすくなります。このページの要点は、次のとおりです。

• 使用貸借は、貸主が物を引き渡すと約し、借主が無償で使用・収益して契約が終わったら返すと約することで成立する（民法593条）。成立に書面は要らない（民法522条2項）。契約書でも覚書でもメッセージでも、合意の中身が同じなら、成立の点では差がない。
• 差が出るのは、貸主が気を変えたときと、後から内容を示すときである。書面で貸す約束をした場合、貸主は、借主が物を受け取る前でも一方的には解除できない（民法593条の2）。書面がなければ、借主が受け取るまでは貸主が解除できる。
• 当事者の欄は、物の持ち主が誰かから逆算して書く。共有の物は共有者全員を貸主に並べ、代理人が貸すときは代理権を示し、未成年者が当事者のときは法定代理人の同意を確かめる。
• 貸す物は、型番・製造番号、車台番号、部屋番号、土地の地番といった「他の物と取り違えようのない情報」で特定し、付属品・鍵・貸したときの傷や汚れも書面か別紙に残す。
• 期間と終わり方、費用の分担、傷がついたときの扱いは、このガイドの別のページで条文ごとに掘り下げている。ここでは、それらを契約書のどこに置くかという骨組みだけを扱う。

金銭の貸し借りと、事業者が個人に貸すレンタル、事業用の不動産の賃貸借は、このガイドの対象ではありません。対象は、個人どうしが物・車・部屋・土地を無償または名目的な負担で貸し借りする場面です。無償か有償かの境目は「無料で貸す」の境目で、全体の地図は個人間の貸し借りの全体像で整理しています。

契約書・覚書・メッセージ：どの形でも成立するが、効果と示しやすさが違う

民法522条2項は、契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない、と定めています。使用貸借について書面を要求する規定はありません（ただし、後で見る593条の2のように、書面の有無で効果が分かれる場面はあります）。ですから、LINEで「しばらく貸すよ」「ありがとう」と交わしただけでも、物の貸し借りの合意は成立し得ます。

もう一つ押さえておきたいのは、現在の民法では、使用貸借が「物を受け取った時」に成立するのではなく、貸す約束と無償で使って返す約束が合った時に成立する形になっていることです。民法593条は、貸主が物を引き渡すことを約し、借主が受け取った物を無償で使用・収益して、契約が終了したときに返すことを約することで効力が生じる、と書いています。つまり、まだ物を渡していない段階でも、貸す約束は成立しています。そこで、約束だけして気が変わった貸主はどうなるのか、という問題が出てきます。民法593条の2が、これに答えています。

ここで「書面」とは何かが気になります。593条の2の条文は、「書面による使用貸借」と書くだけで、題名が契約書であることや、署名押印があることを要件にしていません。貸す物、無償で貸すこと、返すことが読み取れる文書であれば、書面と見られる可能性は高いでしょう。他方、民法446条3項のように、電磁的記録（メールやデータで残した内容）を書面とみなすと明文で定めている条文があるのに対して、593条の2には、そうした定めは置かれていません。メッセージのやり取りだけで「書面による使用貸借」と言えるかは、はっきりしない部分が残ります。後で争いになりやすい取引（高価な物、長い期間、人に貸す約束を取りやめたくなりそうな事情がある場合）では、署名した紙の書面、または、全文が一つのファイルにまとまったデータに署名・確認を残す形をおすすめします。

書面に署名や押印があると、法律上の意味が一つ加わります。民事訴訟法228条4項は、私文書は、本人またはその代理人の署名または押印があるときは、真正に成立したものと推定する、と定めています。つまり、署名か押印のどちらかがあれば、その人が書いた文書だと一応推定されます。「推定」ですから、覆せないわけではありませんが、少なくとも、誰が作った文書かが最初から争いになる事態は減ります。実印や印鑑証明書がなくても、署名があれば足ります。一方、メッセージは、表示名と電話番号に頼ることになるので、本人が書いたという点から確かめなければならなくなる場合があります。

当事者の書き方：持ち主は誰か、全員が書面に出ているか、代理人や未成年者はいないか

貸主の欄は、「貸す人」ではなく「その物を貸す権限のある人」を書くのが基本です。物を貸す約束は、持ち主でない人とも成立し得ますが、後で持ち主が現れて返還を求めたとき、借主は困ります。契約書を作る前に、次の点を確かめておくと、後の食い違いを減らせます。

共有の物は、共有者全員を貸主にする

複数人が持ち分を持っている物（共有物）を貸すときは、誰が貸す権限を持つのかが問題になります。民法249条は、各共有者が共有物の全部について、持ち分に応じた使用ができると定め、同条3項は、共有物の使用に善良な管理者の注意を求めています。共有物の管理に関する事項は、持ち分の価格の過半数で決める（民法252条1項）のが原則です。

ただし、共有者が過半数で決められる範囲には限りがあります。民法252条4項は、共有者が、共有物に、賃借権その他の使用および収益を目的とする権利で、一定の期間を超えないものを設定できる、と定めています。期間の上限は、樹木の栽植・伐採を目的とする山林が十年、それ以外の土地が五年、建物が三年、動産が六か月です。この条項の文言が使用貸借で借主に与える権利にも及ぶのか、その期間をどう数えるのかは、条文の文言だけでは割り切れない部分があります。そのため、共有の物を長く貸すときは、共有者全員が貸主として署名する形にするのが、実務上、最も無理のない書き方です。共有者の一部の同意しか得ていない場合は、その点が後で争点になり得ます。

代理人が貸す、親が子の物を貸す

代理人がその権限の範囲内で、本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接に効力を生じます（民法99条1項）。逆に、代理権のない人が他人の代理人として契約をしても、本人が追認しなければ、本人には効力が生じません（民法113条1項）。親が子の物を貸す、子が高齢の親の物を貸す、といった場面で、代理権があることが書面にも示されていないと、あとで持ち主が「そんな約束は知らない」と言い出したとき、借主が守られません。契約書には、「貸主 ○○（代理人 ○○）」のように、代理人の表示と、委任状の写しを付ける旨を書いておきます。

未成年者が絡む場合、民法5条1項は、未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意が要るとしつつ、単に権利を得、または義務を免れる法律行為は除いています。使用貸借の借主には、返還する義務や、物を善良な管理者の注意で扱う義務が生じるので、無償だから「単に権利を得る」だけだと言い切れるかは微妙です。迷う場合は、親権者の同意があることを書面に残しておけば、取り消されるおそれを小さくできます。なお、民法4条により、18歳をもって成年とされています。

貸す物の特定：取り違えようのない情報と、貸したときの状態を残す

「カメラを貸した」「実家の部屋を貸している」という言い方では、どの物をどこまで貸したのかが決まりません。同じ型番のカメラは複数あり、同じ家の中でも、貸した部屋とそうでない部屋があります。特定とは、「他の物ではなく、この物」と言える情報を書面に載せることです。

付属品の扱いも、特定の一部です。民法87条は、物の所有者が、その物の常用に供するため自己の所有する他の物を附属させたときは、その附属させた物を従物とし、従物は主物の処分に従う、と定めています。主な物を貸せば、その付属品も一緒に貸す、というのが自然な理解ですが、「箱と充電器は貸さない」「予備の鍵は貸主が持つ」という取り決めがあるなら、書かない限り、後から食い違います。付属品、鍵の本数、取扱説明書まで、目録にして別紙で添付する書き方が、実務でよく見られます。

貸したときの状態の記録も、特定の延長にあります。民法596条は、贈与者の引渡義務に関する551条を使用貸借に準用しており、貸主は貸す物を、特定した時の状態で引き渡す約束をしたものと推定されます。反対に言えば、貸主が引き渡した時の状態がどうだったかを、書面や写真が示せなければ、後から「その傷は貸した時からあった」「いや、返す時についた傷だ」という食い違いが起きます。引渡しの日に、貸主と借主が一緒に、写真を撮り、気づいた傷や不具合を書き留める。この手間が、返却のときに最も効きます。返却の確認の取り方は返却の確認と、返してくれないときで述べています。

契約書の骨組み：項目を、どの条に置くか

契約書は、条項が多いほど安心というものではありません。身近な人どうしの使用貸借であれば、十数項目で骨組みはつくれます。次のリストは、書面にそろえておきたい項目を、順に並べたものです。期間と終わり方、費用と損害、死亡・売却といった論点は、それぞれ別のページで掘り下げていますので、ここでは「契約書のどこに置くか」だけを示します。

項目の並べ方より重要なのは、各項目が同じ言葉で書かれていることです。たとえば、「貸す物」を「本物件」「対象物」「当該機材」と、条によって別の言い方で書くと、別の物を指すように読めてしまうことがあります。最初に出てくる箇所で、「貸す物（以下「本物件」といいます。）」のように言い換えを決め、その後はその言葉だけで通します。

契約書の題名は、「使用貸借契約書」「物品貸与契約書」「貸借に関する覚書」など、何でも構いません。題名ではなく、中身が実態に合っているかが大事です。たとえば、題名が使用貸借でも、実際には毎月まとまった金額を受け取っているなら、賃貸借と評価され得ます（「無料で貸す」の境目）。

作成から保管まで：署名、控え、訂正のしかた

契約書を作る流れと、その段階で残しておきたいものを、時系列に並べると次のようになります。

署名の仕方にも、小さな決まりがあります。署名は本人が自分の手で書くのが基本で、他人が代わりに書いたときは、その人が代理人として書いたことを、署名欄の表示（「貸主 ○○ 代理人 ○○」など）で分かるようにします。契約書が複数のページにわたるときは、ページの綴じ目に両者がサインをする、またはページ番号を振って「全○ページ」と書いておくと、ページの差し替えを疑われにくくなります。契約書を二通作って各自が一通ずつ持つか、同じ内容を写して各自が持ちます。訂正が出たときは、二重線で消し、訂正した箇所の近くに署名します。修正液やテープで消すのは避けます。

電子的に契約を結ぶ場合も、基本は同じです。全文が一つのファイルにまとまっていること、両者が同じファイルを持っていること、いつ誰が確認したかが残ることを確かめます。メッセージアプリのトーク画面を何枚も撮影しただけでは、全体の流れが把握しにくく、どれが最終合意か分からなくなりがちです。

起きがちなこと：契約書があるのに、争いが起きる場面

どれも、契約書の作り込みよりも、「誰が」「何を」「いつから」「どの状態で」貸したのかを残せていたかどうかの問題です。すでに揉めている場合は個人間の貸し借りでトラブルになったとき・よくある質問で、集めておく記録と確認の順番をまとめています。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の貸し借りへの当てはめは、貸す物や場所、当事者の関係、合意の内容によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の当事者や取引を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 法務省 / 国土交通省 / 裁判所