このページの要点
- 最初に集めるのは、約束のメッセージ、貸した日の写真、貸出目録、費用の記録、催促の記録。時系列に並べる。
- 型を確かめる。使用貸借（民法593条）、賃貸借（601条）、寄託（657条）。書面によるかどうかでも、受け取り前の解除の可否が変わる（593条の2）。
- 場面別に読むページが違う。物・車・部屋・土地、売却、死亡・共有、返却と催促。
- 期限は請求の種類で違う。損害の賠償・費用の償還は返還から1年（民法600条）、債権の時効は5年または10年（同法166条1項）。実力では解決しない。
結論：揉めたときは、記録を集め、貸し借りの型を確かめ、場面に合うページで条文を読む。この順序で整理する
貸した物が返ってこない。壊された。車で事故を起こされた。貸している家を売りたいが借主が動かない。借主が亡くなって家族が住み続けている。個人間の貸し借りのトラブルは、見た目は様々でも、最初に確かめることは多くの場合共通しています。いきなり相手に連絡して感情をぶつけたり、条文を探したりする前に、整理の順序を決めておくと、その後の話し合いが落ち着いて進みます。
このページは、個人間の貸し借り全体のトラブル対応の入口として、最初に集める記録、型の確認、場面別の早見表、期限の早見表、よくある質問を一か所にまとめたものです。他のページで詳しく扱った論点は繰り返さず、案内にとどめています。紛争の見通しの判断、手続の代理、相手方との交渉は扱いません。制度や条文の紹介にとどめます。全体の地図は個人間の貸し借りの契約書の全体像にあります。
結論を先に並べます。
- 最初に記録を集める。やり取りのメッセージ、貸した日の写真、貸出目録、費用の支払いの記録、約束の内容を書いた書面。
- 次に型を確かめる。無償か有償か、期間を決めたか目的を決めたか、書面か口頭か。使用貸借か、賃貸借か、預かり（寄託）かで、読む条文が変わる。
- 場面に合うページを読む。返してくれない、壊された、車の事故、家や土地、売られた、亡くなった、のどれに当たるかで、案内するページが違う。
- 期限を確認する。損害の賠償や費用の償還は返還から1年以内（民法600条）。ほかにも、債権の時効や、盗品の回復の期間など、請求の種類で期限が違う。
- 実力で解決しない。相手の家から持ち出す、鍵を替えるなどは避け、催促は記録に残る形で行う（返却の確認と、返してくれないとき）。
最初に集める記録：何があれば経過を説明できるか
トラブルの整理は、「事実を時系列に並べられるか」で決まります。条文の知識よりも、記録の有無のほうが、結果を左右することが少なくありません。手元にあるものを、まず一か所に集めます。
最初に集める記録
- 貸すことになったときのメッセージ、メール、書面（約束の日付、期間、目的、費用の話が分かるもの）
- 貸した日の写真・動画（物の全体、傷、シリアル、付属品、車なら走行距離や燃料）
- 貸出目録、鍵の本数、書類（車検証の写し、保険証券の写し）
- 費用の記録（立て替えた修理代、燃料、光熱費、実費の受け渡し）
- 催促のメッセージと、相手の返事（日付が分かる形で）
- 壊れた・汚れた状態の写真、修理の見積書や領収書
- 相手の連絡先、住所、勤務先など、連絡の手段（取得の経緯が適切なもの）
- 貸主が所有者であることを示す資料（購入時の領収書、保証書、登記事項証明書）
記録の残し方で気をつけること。メッセージの画面を保存するときは、日付、相手の名前、前後のやり取りが分かるように写します。一部だけを切り取ると、前後の文脈が分からず、説明の材料として弱くなります。写真や動画は、撮影した日付が分かる元のデータを残し、加工や編集をしません。紙の書類は、原本を保管し、写しを使います。また、集めた記録は、整理のために使うもので、相手を非難するために広く公開するものではありません。相手の個人情報や、やり取りの内容を第三者に見せる場合は、必要な範囲にとどめます。
記録を時系列に並べる
- 貸す前貸す約束をしたやり取り。期間、目的、費用、禁止事項の話があったか。
- 貸した日物を引き渡した日。状態の記録、鍵や付属品、受け取りの確認。
- 貸している間連絡のやり取り、使い方に関する話、費用の受け渡し、修理や事故があったか。
- 返してほしいと伝えた日催促の日付、内容、相手の返事。期限を示したかどうか。
- 返却・不返却の日返却の日の状態、確認書。返ってこない場合は、その後の経過。
この並びは、後の整理で「いつ、何が起きたか」を説明するための土台になります。
型の確認：無償か、有償か、預かりか、書面か口頭か
貸し借りには、民法が用意した型があります。使用貸借は無償で使わせる契約（民法593条）、賃貸借は賃料を取って使わせる契約（民法601条）、寄託は保管を頼む契約（民法657条）です。型によって、貸主が返してもらえる時期、壊れたときの扱い、借主が亡くなったときの扱い、第三者に売られたときの扱いが変わります。型の詳しい見分け方は「無料で貸す」の境目と預かる・借りる・貸すの違いで扱っています。
確認の問いと理由型を確かめる五つの問い
お金（実費や礼金を含む）を受け取っているか。受け取っているなら、名目と額、頻度は。
使用の対価と評価されると、無償の使用貸借ではなく賃貸借に近づく。名目だけでなく実態で見られる。
保管を頼まれたのか、使わせたのか。
保管を頼まれたなら寄託。使うことが目的なら貸し借り。駐車場のように、場所を使わせるのか車を預かるのかで分かれる場面もある。
期間を決めたか。目的を決めたか。どちらも決めていないか。
期間・目的の定め方で、貸主から解除できる時期が変わる（民法597条〜598条）。
書面にしたか、口頭だったか。
書面による使用貸借は、借主が物を受け取る前でも貸主が解除できない（民法593条の2）。受け取る前の解除の可否が変わる。
貸した物は動産か不動産か。車や農地のように、別の法令が関わるか。
車は道路運送車両法や保険、農地は農地法の許可など、民法以外の規定が関わる場合がある。
型の確認から、読むページへ
貸した物と、貸した相手との約束は、どのような状態か。
場面別の早見表：物・車・部屋・土地で、どのページを読むか
場面別の案内
| 貸した対象 | 起きたこと | 最初に確認すること | 読むページ |
|---|---|---|---|
| 物（機材・楽器・工具） | 返ってこない／壊された | 貸出目録、貸した日の写真、催促の記録、返却日の有無 | 返却と催促、費用と損害 |
| 物 | 売られた | 貸出目録、シリアル、売られた経緯、買主の事情 | 売却と所有権 |
| 車 | 事故・違反・返却時の傷 | 免許の確認、保険の運転者の範囲、事故の連絡、返却時の記録 | 車の貸し借り |
| 部屋・実家・空き家 | 出ていかない／管理規約／費用の食い違い | 期間・目的の定め、管理規約、光熱費の負担、鍵の管理 | 部屋・空き家、期間と返還 |
| 土地 | 建物を建てた／畑にした／撤去の範囲 | 建物所有目的か、農地か、使う範囲、設置物 | 土地の貸し借り |
| 家・土地 | 貸主が売りたい／持ち主が変わった | 契約の型、書面の有無、買主への説明 | 売却と所有権 |
| 全般 | 貸主・借主が亡くなった／共有名義 | 相続人、窓口、共有者の同意、契約の書面 | 死亡・共有 |
| 全般 | 契約書を作りたい／書き方を知りたい | 当事者、貸す物の特定、書面の形式 | 契約書の書き方 |
早見表は入口です。表の読むページには、条文の内容だけでなく、書面に残す項目や、起きがちな食い違いも整理しています。たとえば、車の貸し借りは、免許・保険・事故・返却の状態という項目が並び、部屋や空き家は、管理規約・鍵・同居人・退去の求め方が中心になります。土地は、建物を建てるのか、農地かという二つの問いから始まり、売却と所有権は、貸した物を売られた側と、貸主が売る側の双方を扱います。
場面ごとの、最初の一手
起きがちなこと約束の日を過ぎても返らない。連絡が途切れがちになる。
書面に残す項目貸した日の記録、約束の期限、催促の日付と内容。次の一手は、物と期限を特定した催促
起きがちなこと返却時に傷や不具合がある。借主は「元からだった」と言う。
書面に残す項目貸した日の写真と返却時の写真の比較、修理の見積り、返却日。請求の期限は返還から1年
起きがちなこと貸した車で事故や違反があった。誰が連絡し、誰が費用を負担するのか決まっていない。
書面に残す項目免許の確認、保険の運転者の範囲と証券、事故の連絡の記録。車の貸し借りのページを参照
起きがちなこと無償で住まわせている家から、借主が退去しない。
書面に残す項目期間・目的の定め、書面の有無、退去を求めた日付。期間と返還のページを参照
起きがちなこと貸している家や物を売ることにした。借主に伝えていない。
書面に残す項目契約の型、書面の有無、買主に伝える内容、借主への通知の予定
起きがちなこと貸主か借主が亡くなった。相続人は貸し借りを知らない。
書面に残す項目貸し借りの記録、相続人の窓口、返還と継続のどちらを望むか
表は一般的な例です。個別の事情に合わせて、確認する資料を足します。
期限の早見表：請求の種類によって、数えはじめる日と期間が違う
トラブルの整理で見落としやすいのが期限です。どの請求にどの期限が当たるのかは、請求の種類で変わります。条文で確認できるものを並べます。ここに挙げたもの以外にも、事情によって別の期限が関わることがあります。
主な期限の整理
| 請求・場面 | 期限 | 条文 |
|---|---|---|
| 契約の本旨に反する使用で生じた損害の賠償、借主が出した費用の償還 | 貸主が返還を受けた時から1年以内 | 民法600条1項 |
| 債権（返還請求権など）の消滅時効 | 権利を行使できることを知った時から5年間、または行使できる時から10年間 | 民法166条1項 |
| 盗品・遺失物の回復の請求 | 盗難・遺失の時から2年間 | 民法193条 |
| 期間の定めのない賃貸借の解約 | 土地は1年、建物は3か月、動産・貸席は1日で終了（解約の申入れの日から） | 民法617条1項 |
| 配偶者短期居住権 | 遺産分割で帰属が確定した日または相続開始から6か月を経過する日のいずれか遅い日まで | 民法1037条1項 |
期限の数え方で迷いやすい点。民法600条の1年は、貸主が「返還を受けた時」から数えます。返ってこない間は、この1年は始まりません。一方、民法166条1項の時効は、権利を行使できることを知った時、または行使できる時から数えます。返す約束の日が過ぎれば、貸主は返還を求められるため、その日から時間が進み始めると整理されます。複数回に分けて返ってきたときは、どの時点を「返還を受けた時」とするかが問題になるため、返却のたびに日付を記録します。
民法600条2項は、損害賠償の請求権については、貸主が返還を受けた時から1年を経過するまでの間は、時効が完成しないと定めています。1年の期限と一般の時効とが重なる場面で、損害賠償の請求権が先に時効にかからないための規定です。
期間の途中で数え方が分からなくなったときは、日付を一覧にします。貸した日、返却を求めた日、返却を受けた日、損害に気づいた日。この四つを並べるだけでも、どの期限が先に来るのかが見えてきます。期限は条文と事実の組み合わせで決まりますので、このガイドでは一般的な読み方を示すにとどめています。
よくある疑問：他のページに入らなかった質問
よくある疑問と回答よくある疑問と回答
借主が、貸主に断りなく、別の人に貸していました。
借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収益をさせることができません（民法594条2項）。違反したときは、貸主は契約を解除できます（同条3項）。承諾を得ていたかどうか、いつ気づいたかの記録が、その後の整理の手がかりになります。
実費だけを受け取っていたのに、相手が「賃貸借だった」と言ってきました。
使用貸借か賃貸借かは、名目ではなく実態で判断されます。受け取っていたお金の趣旨、額、頻度、書面の記載などが材料になります。整理の方法は無償の境目を参照してください。
書面を後から作ることに意味はありますか。
貸す約束の時点で書面があれば、借主が物を受け取る前でも貸主は解除できません（民法593条の2）。貸したあとに作る書面は、これとは別に、約束の内容を確認し、期間・費用・終わり方の食い違いを減らす役割があります。
相手と連絡が取れなくなりました。
催促のメッセージを、日付が残る形で送ります。返事がなければ、期限を示した書面を送る方法があり、その後の手続の選択は事案で異なります。実力で解決しようとせず、経過を記録します。
お金を貸したのですが、このガイドで扱えますか。
お金の貸し借りは、消費貸借という別の契約の型です（民法587条）。このガイドは、物・車・部屋・土地の貸し借りが対象で、金銭の貸し借りは別のガイドで扱います。
貸した物の修理代を、先に払ってしまいました。
借主は、借用物の通常の必要費を負担します（民法595条1項）。それ以外の費用の扱いは、民法595条2項に定めがあります。借主が出した費用の償還は、返還を受けた時から1年以内の請求が必要です（民法600条1項）。詳しくは費用と損害を参照してください。
話し合いでまとめるときの進め方と、合意書に書く項目
揉めたあとの解決は、多くの場合、相手との話し合いで決着します。話し合いに入るときは、感情の整理と事実の整理を分けて、順に進めると、話がこじれにくくなります。裁判所に調停を申し立てる方法もあり、民事に関して紛争を生じたときは、当事者は裁判所に調停の申立てができます（民事調停法2条）。ここでは、当事者どうしで話し合う場合の一般的な進め方を整理します。
話し合いの一般的な進め方
- 事実の確認貸した日、約束の内容、返却の経過を、記録にもとづいて双方が確認する。記憶の違いは、記録で埋める。
- 希望の整理相手に何をしてほしいのか（返す、直す、金額で精算する、使い続ける）を、一つずつ言葉にする。
- 選択肢の提案返却の日、修理か金額での精算か、分割か一括かなど、複数の案を出す。一つに決めつけない。
- 合意の確認合意した内容を、日付、方法、金額、期限まで具体的に確認する。口頭で終わらせない。
- 合意書の作成合意した内容を書面にし、双方が署名または確認する。以後の請求の範囲も書く。
合意書に書く項目
- 当事者の氏名と、貸し借りの対象（物の特定、貸した日）
- 合意の内容（返す日と場所、直す範囲、精算する金額と支払い方法・期限）
- 返却や支払いが済んだことの確認の方法（受け取りの署名、振込の記録）
- 約束を守らなかったときの扱い（期限が過ぎたときの連絡の方法など）
- この合意で解決する範囲と、以後は互いに請求しない範囲（範囲が広すぎないか確認する）
- 合意書の日付と署名、控えの保管
書き方の例（一般的な例） 合意書の書き方
解決の範囲
理由範囲を限定すると、思わぬ請求の放棄を避けられる。広く書くと、後で気づいた不具合も請求できなくなる
支払い
理由期限と方法が具体的だと、守られたかどうかを記録で確認できる
返却
理由返却の確認が合意書の中にあると、その後の食い違いが減る
合意書は、貸し借りの書面と同じく、「後から読んで、何が決まったのか分かる」ことが大切です。話し合いの結論が出ないときや、相手が応じないときの手続は、返却の確認と、返してくれないときで制度の違いを整理しています。
起きがちなこと：最初の整理が抜けたまま、手続だけが進む
個人間の貸し借りのトラブルは、感情が先に立ちやすく、事実の整理が後回しになりがちです。次の項目は、整理の途中で見落としやすいものです。
トラブルの整理で起きがちなこと
- 貸した日の写真や目録がなく、物の状態の変化を示せない
- 約束の内容がメッセージに残っておらず、期間や費用の話が言った言わないになる
- 無償と思っていたが、実費の受け渡しがあり、型の認識が当事者で食い違う
- 催促を重ねたが、期限や物の特定がなく、請求の内容が不明確
- 返還から1年の期限を意識せず、損害の請求の時期を逃す
- 少額訴訟など金銭の手続を、物の返還に使えると思って進めようとする
- 車、農地、共有名義など、民法以外の規定が関わる点を見落とす
この「起きがちなこと」は、貸す前に書面で防げるものが多くあります。貸す前の書面の骨組みは使用貸借契約書の書き方、車は友人・家族に車を貸す・借りる、土地は土地を個人に貸す・借りるに整理しています。
よくあるご質問
無料で貸すだけでも、契約書は必要ですか。
法律上、書面は必須ではありません。使用貸借は、貸す約束と、無償で使って返す約束だけで成り立ちます（民法593条）。ただし、書面があれば、借主が物を受け取る前でも貸主が解除できない（民法593条の2）といった違いがあり、期間・費用・壊れたときの扱いも書いておくと、あとで食い違いにくくなります。簡単な覚書やメッセージでも、約束の内容を残しておくことが多く行われています。
口約束でも貸し借りの契約は成立しますか。
成立します。使用貸借は、当事者の合意によって成立する契約で、書面を作ることは成立の要件ではありません（民法593条）。ただし、書面によらない使用貸借は、貸主が、借主が借用物を受け取るまでの間、契約を解除できます（民法593条の2）。受け取った後は、解除の可否は期間・目的の定めによります。
貸した物が壊れたら、いくら請求できますか。
金額は一律には決まりません。契約の本旨に反する使用によって生じた損害の賠償として、通常生ずべき損害が基本になり（民法415条、416条1項）、修理代や、修理できない場合の物の価値などが考え方の中心になります。貸主が返還を受けた時から1年以内に請求する必要があります（民法600条1項）。壊れた原因が借主の使い方か、通常の使用による劣化かによっても、扱いが変わります。
子どもが借りた物を壊した場合、親が責任を負いますか。
未成年者が契約をするには、法定代理人の同意が必要で、同意なしにした契約は取り消せる場合があります（民法5条）。壊した場面では、未成年者が責任を弁識するに足りる知能を備えていないときは賠償責任を負わず（民法712条）、その場合は監督義務者が責任を負うことがあります（民法714条1項）。年齢や状況で結論が変わるため、貸すときに、誰が責任を持つのかを書面で決めておくと整理しやすくなります。
貸主が亡くなった場合、貸し借りはどうなりますか。
貸主の死亡は、使用貸借の終了事由として民法597条に挙げられていません。貸主の相続人が、貸主の地位を承継します（民法896条）。相続人が複数の場合は、貸している物や建物は共有になります（民法898条）。借主が亡くなった場合は使用貸借が終了する（民法597条3項）のとは、扱いが異なります。詳しい整理は、死亡・共有のページにあります。
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本ページは一般的な情報提供です。個別の貸し借りへの当てはめは、貸す物や場所、当事者の関係、合意の内容によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の当事者や取引を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 法務省 / 国土交通省 / 裁判所
