友人・家族に車を貸す・借りる：免許・保険・事故と違反・返却の決め方

結論：車は「貸したら終わり」にならない。免許・保険・事故と違反・返却の4点を貸す前に決める

友人が旅行の間だけ車を貸してほしいと言う。家族に車を貸したら、駐車違反の通知が届いた。貸した車で事故が起きたと連絡があった。車は、カメラや工具のような物の貸し借りと比べて、第三者に被害を与える危険が大きく、貸した側にも法律上の問題が及ぶ場合があります。民法の使用貸借のルールに加えて、道路運送法、道路交通法、自動車損害賠償保障法といった法律が関わるからです。

車の貸し借りを書面にするときに、貸す前に決めておきたいのは、次の4点です。

1. 貸すのは無償か、実費をもらうか。お金を受け取る場合に、有償貸渡しの規制（道路運送法80条）との関係をどう考えるか。
2. 運転する人が、運転免許を持ち、酒気を帯びていないか。確認せずに貸すと、貸した側にも刑事上の問題が及ぶ場合があること。
3. 保険は誰のどの契約で、誰が運転すると補償の対象になるか。
4. 事故・違反が起きたとき、誰が何を負担するか。返却時の状態をどう確認するか。

このページは、個人どうしの車やバイクの貸し借りに絞っています。レンタカー事業や、事業者向けの車両リースは対象外です。物の貸し借りの共通の型は個人間の貸し借りの全体像のページに、実費をもらう場合の無償性の考え方は「無料で貸す」の境目のページにあります。

無償か実費か：自家用自動車の有償貸渡しの規制

自分の車を人に貸すとき、お金を受け取ってよいのか、という疑問があります。ここで確認が必要になるのが、道路運送法80条1項です。

条文の文言は「業として」「有償で」「貸し渡す」です。いわゆるレンタカーの事業のように、反復継続して対価を受け取って貸す場合が典型的な想定です。他方、友人に一度車を貸して、ガソリン代を出してもらう、という場面が条文の「業として有償で」に当たるのかどうかは、条文の文言だけでは割り切れない部分があり、所管官庁（国土交通省）の公表資料や解釈を確認する必要があります。

書面を作る側の工夫としては、次のような整理が考えられます。

• 貸すのは無償とし、貸主は対価としてのお金を受け取らない、と明記する。
• 借りた人が自分の利用のために払う費用（燃料代、高速道路料金、駐車料金など）は、借主が負担する（民法595条1項：通常の必要費）。貸主が受け取る形にしない。
• 継続的・反復的に貸して対価を得る形（毎月定額の使用料など）にしない。
• お金を受け取る合意が必要な場合は、法令の確認を先に済ませる。

なお、貸主が実際に負担した費用（給油の実費など）を借主が精算することと、使用の対価としてお金を受け取ることは、区別して考えます。区別の考え方は、無償の境目のページで説明した内容と同じです。

貸す前の確認：運転免許と、酒気帯びのおそれ

貸す前に、まず確認しておきたいのは、運転免許と、運転する人の状態です。道路交通法は、運転する人本人だけでなく、車を提供する人も禁止の対象にしています。

罰則は、提供を受けた人が実際に運転した場合に限られていますが、だからといって確認を省いてよいわけではありません。免許を失効している、停止中である、運転できる車の種類の免許ではない、といった事情を、貸す前に把握していれば、そもそも貸さずに済みます。貸す前の確認項目は、書面にも残しておくと、貸した側の判断の経緯を示す資料にもなります。

保険：自賠責は車ごと、任意保険は証券と約款で確認する

車の貸し借りで、いちばん後から困りやすいのが保険です。貸す前に、どんな保険が、誰のどの契約でついているかを確認します。

任意保険は、運転者の範囲や年齢条件に当てはまらない人が運転すると、補償されないことがあります。たとえば、運転者を家族に限定する契約で、友人が運転して事故を起こした場合、その契約で補償されるかが問題になります。実際にどうなるかは、保険会社の約款と契約内容によりますので、貸す前に、保険証券と約款を確認します。確認の結果、補償の対象にならないときは、貸さない、または借りる人に対象になる保険を用意してもらう、という判断が必要になります。

保険は、書面にも反映します。「貸主の保険の運転者の範囲は○○である」「借主はその範囲外の人に運転させない」「借主は、自分の保険に他の車を運転したときの特約がある場合、事故時にその保険の利用を検討する」といった記載です。

事故が起きたとき：責任の考え方と、貸す側にも及ぶ可能性

貸した車で事故が起きたとき、貸した人が責任を負うのか、は多くの人が気にする点です。ここは、条文からは一概に答えられない部分があります。

自賠法3条は、「自己のために自動車を運行の用に供する者」に責任を負わせています。車を貸した人がこれに当たるかどうかは、誰のために、どのように車が使われていたか、貸した経緯、貸主と借主との関係、車の管理の状況などによって判断され、条文だけでは決まりません。貸したから責任を負わない、とも、貸したから必ず責任を負う、とも言えないのが実情です。責任があるかどうかは、こうした事情を総合して、個々の事案ごとに判断されます。

この不確かさがあるからこそ、貸す前の取り決めが重要になります。事故が起きたとき、貸主と借主のあいだで、費用をどう分けるか、保険をどの順序で使うか、連絡をいつまでにどこへするか、を決めておけば、少なくとも当事者間の争いは減ります。被害者など第三者に対する責任そのものは、当事者間の取り決めでは動かせませんが、当事者間の負担の調整はできます。

違反と放置違反金：駐車違反は誰に請求されるか

貸した車の駐車違反の通知が、貸主に届くことがあります。放置違反金の制度のためです。

放置違反金は、違反をした運転者ではなく、車の「使用者」に納付が命じられる制度です。ただし、標章が取り付けられた日の翌日から30日以内に、違法駐車をした者が反則金を納付したときなどは、使用者に対する放置違反金の納付命令の対象から外れます（同条4項ただし書）。貸した車で借主が違法駐車をした場合、借主がその期間内に反則金を納付すれば、使用者である貸主に放置違反金が命じられることはありません。借主が反則金を納付しないまま、貸主に納付命令が届くと、貸主が納付を求められる立場になり得ます。

この仕組みから、書面に入れたい取り決めは次のとおりです。

• 借りている間の駐車違反・速度違反などの違反の責任は、運転者である借主が負う。
• 違反の通知が貸主に届いたときの扱い（借主に速やかに連絡する。借主が反則金を納付する。納付できないときの連絡方法）。
• 貸主が放置違反金等を立て替えた場合に、借主が貸主に償還する旨。
• 貸主に通知が届く場合に備えて、借りた期間と運転者を、書面で特定しておく。

貸した期間と運転者が書面で特定されていれば、通知を受けた貸主が、その時点で誰が運転していたかを説明しやすくなります。

民法のルールを車に当てはめる：用法・費用・原状回復・請求の期間

無償で車を貸す場合は、使用貸借の民法のルールが基本になります。車に関係する主なルールを確認します。

594条2項は、車で特に意味を持ちます。借主が、自分が運転する前提で借りたのに、別の友人や家族に運転させた場合、貸主の承諾がなければ、第三者に使用させたことになります。保険の運転者の範囲から外れる場合も多いため、「借主以外は運転しない」という取り決めは、民法の観点からも、保険の観点からも意味があります。

599条は、借主が後付けした物に関わります。借りている間に、ドライブレコーダーやカーナビを取り付けた場合は、返すときに取り外す義務があります（できるとき）。取り付けた跡や傷は、原状に復する対象となり得ます。事前の承諾を得て取り付けるか、取り付けないか、を決めておきます。

これらの場面は、いずれも「貸す前に決めておけば避けられた」性質のものです。車の貸し借りでは、運転者の範囲と保険の確認が、他の物の貸し借りの場合に比べて、事後の影響が大きい項目です。貸す物が車である以上、貸す側の「友人だから大丈夫」という信頼だけに頼らず、書面で確認する項目を決めておくことが、結果的に、友人関係を守ることにもつながります。

返却の確認と、確認の問い

返却時の確認は、車の貸し借りでは特に重要です。傷や故障は、貸した側が返却時に見落とすと、その後で「いつ付いた傷か」の争いになりやすいからです。返却後の請求の期間（民法600条1項：返還から1年以内）にも関わります。

借りた車が勝手に売られた、貸主や借主が亡くなった、返してくれない、といった場面は、売却と所有権のページ、死亡・共有のページ、トラブルになったとき・よくある質問のページが入口です。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の貸し借りへの当てはめは、貸す物や場所、当事者の関係、合意の内容によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の当事者や取引を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 法務省 / 国土交通省 / 裁判所